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新聞報道

2010.1.16 北海道新聞|名産カズノコ 健康に効果? 留萌市立病院 札医大などと共同研究

留萌】留萌市立病院と札幌医科大学などは19日から、留萌の名産・カズノコを使った共同研究を市内で始める。動脈硬化を防いだり、血圧を下げる成分を多く含むカズノコが、実際に体に良いかを血液検査などを通じ、2年間掛けて実証する。カズノコの健康効果を打ち出し、食産業の発展につなげる考えだ。脳卒中や認知症の予防医療に重点を置いた市立病院の「コホート研究」の第1弾。札医大の分子機能解説部門の小海康夫教授を代表に、私立病院の笹川裕院長と多田光宏・脳神経外科医、国立保健医療科学院(埼玉)なども加わり、6人のチームで手掛ける。研究は男性が対象。市内の20〜30代の標準的な体形の男性を対象に、カズノコを1日50c食べ続けるグループと、普段度尾路医の食事を続けるグループに分けて行う。1グループは20人。初日と、2週間後、4週間後にそれぞれ、市立病院で採血し、2グループを比較する。検査では、血液中のコレステロール値に加え、カズノコに多く含まれる中性脂肪を低下させるエイコサペンタエン酸(EPA)や脳の若さを保つドコサヘキサエン酸(DHA)の吸収度合いを主に調べる。今後は、「肥満気味」「高齢者」などと対象を変え、同じ内容の調査を数回にわたり2年間掛けて実施する。小海教授は「前例のない研究で結果については未知数だが、健康に良いという有益な情報を期待したい」と意気込んでいる。                  

2009.12.3 日刊留萌新聞|「食と予防医療を基盤に」 健康産業支援室の支庁長私案を説明 経済活性化懇

留萌市経済活性化懇談会の会合が、一日午前十時から留萌産業会館会議室で開かれた。留萌市長のの西田俊夫支庁長が、来年四月の支庁再編条例の施行で留萌振興局に新たに設けられる「健康産業支援室」(仮称)について、現在庁内で検討している支庁長私案を説明した。  健康産業支援室は、留萌地域の振興策として食の健康産業づくりを支援するもの。十一月七日に開かれた管内市町村長との協議の中で、高橋はるみ知事が設置の考えを示した。  西田支庁長は「支援室は管内の産業づくり戦略を推進するエンジンの役割を果たし、留萌の食資源と予防医療の研究基盤を活用した新健康産業の創出を支援するもので、健康産業に関する相談、支援を行う」と説明。業務の詳細や組織体制などについては今後庁内で調整を図り、年内にも示したい−としている。  高橋定敏市長は「健康産業支援室を軸に戦略的、戦術的に健康のマチづくりを推進するため、地元がどのようなことが可能か、懇談会として意見を交換し、検討していきたい」と述べた。                 

2009.11.10 日刊留萌新聞|支庁再編案に同意 高橋知事健康産業支援室を設置 市町村長協議

支庁再編条例をめぐり、高橋はるみ知事と留萌管内九市町村長との協議が、七日午後三時から留萌合同庁舎講堂で開かれた。組織体制や広域事務など道が示した支庁の再編案について、すべての市町村長が同意した。道は今後、支庁再編条例の来年四月一日の施行に向けて事務手続きを予定通り進める。高橋知事は、留萌地域の振興策として留萌の新組織に食の健康産業づくりを支援するため「健康産業支援室」(仮称)を新たに設ける考えを示した。  道は、十月下旬から支庁再編で振興局になる五地域を対象に公開協議を進めている。留萌は根室、石狩に次いで三カ所目になる。協議では、道側が支庁の再編案について、土木現業所や基幹産業を担う農務課、水産課の現状維持などを説明して理解を求め、これに対して市町村長から異論は出なかった。  広域事務については、来年四月から予算経理など内務事務から総合振興局への移行を開始し、このあとおおむね三カ年かけて移行業務を終える予定だ。  意見交換では、多くの市町村長が留萌地域に合った振興策を要望した。留萌市の高橋定敏市長は「各地で健康産業づくりが注目されている。豊かな食がある留萌地域でも健康食によってマチづくりを進めたい」と話した。高橋知事は「留萌の西田俊夫支長からも健康産業づくりの提言があり、来年四月の支庁再編条例の施行に伴って留萌の組織に健康産業支援室を設けて支援したい」と語った。  高橋知事は今後、組織体制や総合振興局に集約する広域事務など支庁再編条例の施行に向けた事務手続きに対して、引き続き地域から意見を聞いて進めることを強調した。

2009.10.15 日本経済産業新聞|市民が主役の”健康な街”るもいコホートピア構想

札幌から北へ約100キロ、北海道の日本海側の港町、留萌市に7月、「るもい健康の駅」がオープンした。市民が自ら健康管理に努め、その取り組みを予防医学の面からサポートしつつ、疫学研究にも役立てる「るもいコホートピア構想」の中核施設だ。ここを拠点に大学と病院、自治体が一体となって、”健康な街”づくりに取り組む。真剣な表情でパソコンに向かう60台の女性スタッフが声をかける。「今度は画面が3分割されて各区画が1回ずつ青くなります・ピッと鳴ったら青くなった順番に画面をタッチして下さい」。徐々に区画数が増え、記憶する量も増える。「難しいね」「がんばって。焦らなくていいから」認知症の早期発見につながる検査を受けた彼女の判定は「現状は心配なし」。ホッと胸をなで下ろし、「今度は友達も誘って来るわ」と健康体験室を後にした。るもいコホートピア構想は札幌医科大学の小海康夫教授を中心に、旭川医大の吉田晃敏学長や留萌市立病院の笹川裕院長、北海道留萌支庁や留萌市の職員らが練り上げた。「コホート」とは人々の生活習慣や検診結果を記録し、特定の習慣や検査値が病気とどうつながるのか、病気を防ぐにはどんな改善を行えばいいのかなどを研究する方法のこと。留萌を「保健・医療・福祉の理想的な街(=ユートピア)」にすることを目指す。”駅”の施設は北海道職員の旧保養施設「萌明荘」を再活用したもので、地上2階建てで延べ床面積は700平方b。改修費等は約3600万円。訪れた市民らは、まず体組成計や心電図計、血圧計、骨密度測定器などが並ぶ健康体験室で自分の健康状態をチェックする。健康をもとにスタッフが「どんな病気になりやすいのか」などをアドバイス。必要な場合は医師による健康相談や病院紹介も行う。運動室にはランニングマシン4台とエアロバイク8台が並び、無料で利用できる。健康に関する様々な講座も定期的に開いていく予定だ。これまでの来場者は1日平均50人。これは「事前予想を上回る」(留萌市健康福祉部の海野聡主査)。60歳代が中心で6割が女性。運動指導が受けられる1回500円の運動プログラムにも月に90人前後が参加する。留萌市の人口は2万5千人。「1次産業が主体の割にそこそこの人口があり、年齢構成も日本の縮図」(小海教授)で疫学研究のフィールドとしての条件は整っている。旧保養施設の活用策を探っていた留萌市側の思惑とも一致、とんとん拍子で、”駅”開設の話は進んだ。小海教授は「コホートピア構想は住民の健康増進だけではなく、疫学に協力的な人々がいることで医療関係者を引き付ける効果も期待できる」と話す。たとえば医学生が留萌で研究し、これを学位認定する仕組みが整えば「医者の卵が自ら「地方に行ってみよう」と思える環境が生まれる」(札幌医大で学生の研修を担当する相馬仁教授)。札幌医大は来年度、約30人の学生を留萌に派遣し、1週間程度の実習を行う。「るもい健康の駅は地元の人一人一人が主役。自分の健康を自分で管理し、疫学に協力することで、医者の卵も引き付ける。これを地域医療再生の新たなモデルに育てたい」。構想に加わる各人の思いが今、1つになり始めた。  

2009.10.12 日刊留萌新聞|健康関連産業活性化基盤整備事業 第1弾は留萌の味付けカズノコ 食品の効能を試験 コホートピアがデータ収集

道は、新規に農林水産物を活用した健康食品の開発、製品化を支援する健康関連産業活性化基盤整備事業を進める。札幌市の北海道科学技術総合振興センター(通称・ノーステック財団)などと連携し、健康食品の効能を試験する仕組みを築いて健康関連産業を後押しするもの。第一弾として留萌市の「味付けカズノコ」が選ばれ、道は近くノーステック財団に事業を委託する。カズノコが健康食品として実証されると、ブランド化した留萌のカズノコが健康づくりにも役立つことがアピールできる。留萌支庁商工労働観光課によると、ノーステック財団は留萌市の健康づくり団体のNPO法人「るもいコホートピア」に事業を委託。るもいコホートピアに事業を委託。るもいコホートピアは味付けカズノコを食べてもらうボランティアを募る。医師による「毎日食べる人」、「全く食べない人」の定期的な血液検査や問診を通じて健康データを集める。  カズノコは、健康維持の成分が含まれる健康食品といわれているが、これまで検証がなかったことから効能試験のトップに選ばれた。事業内容の詳細はこれから決まるが、味付けカズノコはしないの水産加工業者から供給を受け、「食べる人」、「食べない人」それぞれ二十〜三十人を募集する。募集方法は未定だ。道や支庁商工労働観光は、早ければ今月下旬から事業開始に向けて準備を進めるが、効能試験は約半月間を予定している。効能試験のデータはノーステック財団に報告し、さらに医療機関で効能を分析して道に報告する。味付けカズノコのあとさらに道内食品の効能試験を行い、試験に協力してくれるボランティアの確保や試験の手順、医療機関との連携方法などの仕組みを整える。二十二年度の継続については未定だ。

2009.10.8 日本経済新聞|道、健康産業の振興試験 NPOと食品効能試験関連機器の開発後押し 成長分野に力点

道は、道内の健康関連産業の振興強化に乗り出す。留萌市の特定非営利活動法人(NPO法人)などと連携し、健康食品の効能を効率的に試験する仕組みを築く。また、道内のものづくりやIT(情報技術)企業と医療・福祉施設を仲介し、機器や情報システムなど取引拡大を支援する。今後の成長分野と見て、道内の関連産業の活性化を促す。留萌市で年内をメドに始めるのは、「ヒト介入試験」と呼ぶ健康食品の効能を調べる臨床試験。北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)を通じて同市のNPO法人、「るもいコホートピア」に事業を委託する。事業費は約1800万円を見込む。道内企業が開発した健康食品から1種類を選んで住民に食べてもらい、定期的な血液検査や問診を通じて健康データを集める。同時に、試験に協力してくれるボランティアの確保や試験の手順、病院との連携方法などの仕組みも整える。医薬品では専門業者が試験を受託するシステムが確立しているが、委託費用の高さが課題の一つだ。住民の協力を得られれば、開発費用が限られる健康食品でも比較的低コストで試験できる。地域の健康づくりにも役立つほか、企業側もデータを活用して取引先に商品の優位性をアピールできる。将来は留萌での成果をモデルに、他地域での導入も検討する。また、道内での健康関連機器の開発を後押しするため、企業と医療機関の接点を増やす。札幌医科大学、室蘭工業大学などに仲介を依頼し、企業と病院、福祉施設などが交流する場を年度内に設ける。企業側には道外の開発事例などの情報を提供し、新規取引や取引拡大の可能性を高める。IT関連では、医療分野が求める技術やシステムを把握するため、道内全域の医療機関を対象にニーズを調査。150ヵ所程度からの回答を目指す。調査で得られた要望を分析した上で、関連技術や商品などを持つIT企業と医療機関の間で、展示会や商談会を開く予定だ。  北海道経済産業局のまとめによると、2008年度の道内のバイオ産業の市場規模は前年度比12・8%増の395億円。農水産物など他地域より豊富な資源を使った健康食品の開発が活発化しており、今後の成長分野として期待されている。